成年後見
GUARDIANSHIP
成年後見とは
全国で、成年後見制度を利用される件数は、年々増加の一途をたどっています。
成年後見制度とは、認知症の方や知的障害・精神障害の方など、判断能力が十分でない方が安心して生活できるようサポートする制度です。不動産や預貯金などの財産を管理したり、介護サービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をしたり、といったことを成年後見人等がご本人に代わって行ったり、あるいは、ご本人が自ら行った行為に同意をしたりします。
また、自分に不利益な契約であっても、よく判断ができずに契約を結んでしまうなど、悪徳商法の被害にあう恐れもあります。このような場合には、ご本人に代わって契約を取り消すなどして法的な保護を図り、大切な権利を守ります。
成年後見制度は、大きく分けて法定後見と任意後見に分けられます。
法定後見制度
法定後見制度は、ご本人の判断能力の程度やご事情に応じて、「後見」「保佐」「補助」の３つに区分されています。後見制度を希望される場合は、家庭裁判所に申立てをして、後見人、保佐人、補助人のいずれかを選任してもらいます。申立てができる人は、ご本人、配偶者、４親等内の親族等に限られます。身寄りのない人や親族が申立てしてくれない場合は、市町村長も申立てできます。
家庭裁判所は、申立てがあった場合、ご本人の判断能力の程度等に応じて上記の３区分を選択することになります。
任意後見制度
任意後見制度は、ご本人に十分な判断能力があるうちに、将来に備えて、あらかじめご自分が選んだ代理人（任意後見人）に、ご自分の生活、療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約（任意後見契約）を、公証人の作成する公正証書によって結んでおくものです。
そして、“判断能力が衰えてきたかもしれない…”と判断した際に、ご自身もしくは任意後見人が家庭裁判所へ申立てを行い、任意後見人を監督する「任意後見監督人」を選任してもらいます。これにより任意後見人の代理権が発生し、以後、任意後見人はご本人が結んだ契約に基づき、後見監督人に相談しながら業務を行うことになります。
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成田司法書士の強み
ご希望に応じて、成年後見人等に就任することは勿論、成年後見人等の選任審判申立手続の代行や財産目録・収支報告書等、家庭裁判所への報告書類の作成支援もいたします！
成田司法書士事務所の司法書士は、社団法人リーガルサポートの会員として多数の成年後見業務を行っており、制度の内容等について分かり易くご説明いたします。初回のご相談については無料ですのでお気軽にご相談ください。
成年後見の流れ
- 相談料は無料ですので、お気軽にお問い合わせ下さい。
- メール（お問い合わせフォーム）は２４時間対応しております。
- 概要のご説明と、来所日時の打ち合わせをさせて頂きます。
- 面談では、司法書士が対応いたしますのでご安心下さい。
- ご事情により、出張もいたしますのでご相談下さい。
- 後見申立人には、基本的に、本人、配偶者及び4親等内の親族がなれます。
- 後見開始申立書に、後見人候補者の記載が可能です。但し、家庭裁判所の審判で選任される人が後見人になります。
- ご本人の財産（金銭、預貯金等）の多寡により、裁判所の決定で、成年後見制度支援信託の対象となる場合があります。その場合、親族後見人等の外に専門職後見人が選任され、信託契約終了後に専門職後見人が辞任することになります。
- 申立書類は、家庭裁判所に用意されており、誰でも入手可能です。また、最高裁判所のホームページ上から申立書や記載例をダウンロードすることもできます。
- しかし、当事務所にご依頼頂ければ、申立書を作成し、関係書類を取得した上、管轄裁判所へ申請をさせて頂きます。
- 申立て後に、家庭裁判所が、後見開始の是非の決定や後見人選任の判断の為に調査を行います。
- 当事務所は管轄裁判所に行き、申立人と共に調査官の調査に回答をします。
- 家庭裁判所の後見人選任審判により、成年後見がスタートします。
- ご希望により、次の任意後見プランがあります。
- 将来型プラン（今は元気！将来判断能力が低下してから支援が欲しい。）
- 移行型プラン（すでに今困っている。判断能力が低下する前から支援が欲しい。）
- 段階型プラン（今は元気！将来身体が不自由になった時から支援が欲しい。）
- 即効型プラン（既に判断能力が低下している。今からすぐにでも支援が欲しい。）
- 任意後見契約は、公正証書によって作成され、公証人によって登記がされます。（任意後見法）
- ご希望のライフプランにより、次の各種契約の締結が可能です。
- 見守り契約
- 任意代理契約（財産管理契約）
- 任意後見契約（これが必須の基本的契約となります）
- 死後事務委任契約
- 遺言書の作成
- 任意後見契約の締結後に、ご本人の判断能力が不十分な状態になった時は、家庭裁判所に任意後見監督人の選任申立てを行います。
- 以後は、任意後見監督人の監督下で、任意後見人が、任意後見契約に基づいて後見事務を行っていきます。
費用のご案内
法定後見の手続き
| コース | 料金 |
|---|---|
| 法定後見人等選任申立手続き | 12万円～ ※別途申立の法定費用1～2万円程度。その他、裁判所の判断により鑑定費用として5～10万円程度必要なことがあります。 |
| 就任後の後見人業務サポート・家裁への後見事務報告書作成サポート | 6万円～ ※財産目録、収支報告書等の作成、その他 |
任意後見の手続き
| コース | 料金 |
|---|---|
| 任意後見契約締結のサポート業務 | 10万円～ ※司法書士が後見人にならないケースで、公正証書作成までのお手伝い。 別途公正証書作成手数料（約3万円）がかかります。 ※着手金として5万円を最初に頂きます。 |
| 任意後見契約の締結 | 15万円～ ※司法書士が任意後見人になるケースで、ライフプランの作成から公正証書作成まで。別途公正証書作成手数料（約3万円）がかかります。 ※着手金として5万円を最初に頂きます。 |
| 見守り契約 | 3,000円／月～ |
| 死後事務委任契約 | 応相談 |
事例紹介
相談事例
（相談内容）
自宅で一人暮らしをしていたところ、脳梗塞を発症して入院。足腰が動きづらく、人との会話も困難な状態だったので、退院後、施設に入所しました。財産としては、不動産と預貯金があり、自宅を含めた財産管理が必要となりました。今後、長期の施設入所が予想され、転所も必要となった為、施設の提案で成年後見の申込みをすることになりました。
（当事務所のコメント）
家庭裁判所への申立は、判断能力があればご本人も可能です。今回の場合、文字は書けず、会話も困難でしたが、医師の診断により申立て可能と判断されました。そうでなければ、ご本人自らの申立ては出来ませんでした。施設職員の同席により、申立書類の案をご本人にご説明・同意の上、押印を頂き、家庭裁判所への成年後見申立てに至りました。