債務整理
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債務整理とは
ご両親、お友達、大切な人に、日ごろ何でも相談できるのに、借金の悩みは相談できなくて･･･。ひとりで、借金の悩みを抱えているのではないでしょうか？
“借金の悩み”を誰かに相談することは、とても勇気のいることだと思います。
でも、もう一人で悩まないで下さい！
借金のお悩みは、法律で解決することができます。
借金の悩みを解決する方法を、当事務所の司法書士と一緒に考えてみませんか？
債務整理とは法律を使って借金を整理することです。
債務整理には、任意整理、民事再生、自己破産などの方法があります。
多重債務でお困りの方は、ご相談の上、あなたの状況にあった方法を一緒に考えていきましょう。
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成田司法書士の強み
債務整理に関するご相談は、成田司法書士事務所にお任せください。
電話、FAX、メールによる債務整理の無料相談も行っています。できる限り説明はわかりやすく、法律用語は丁寧に解説します。はじめて訪れる方もご安心ください。ご来所頂いた場合は、初回相談無料です。
当事務所には、債務整理に関する豊富なノウハウがあります。また、当事務所のパートナーである、弁護士、税理士、社会保険労務士、行政書士などの専門家と協力して、幅広く柔軟な対応が可能です。
債務整理の流れ
- 相談料は無料ですので、お気軽にお問い合わせ下さい。
- メール（お問い合わせフォーム）は２４時間対応しております。
- 概要のご説明と、来所日時の打ち合わせをさせて頂きます。
- 初回の相談料は無料です。
- 当初の契約書類、カード類、債権者からの郵便物等をご持参ください。
- 手続費用と業務の流れについて説明をさせて頂きます。
- ご納得頂ければ、委任契約を締結して頂き、正式依頼をお受けいたします。
- 債権者に対して、当職が債務整理等の業務を受任した旨の通知文を送付します。
- その際、貴方と債権者との間の、最初からの取引履歴と当初の契約関係書類を開示してもらいます。
- 債権者からの取り立ては止まり、返済も一旦ストップします。
- 債権者との間で、債権総額を圧縮し、毎月の返済額等を減らしてもらう交渉をします。
- 債権者との交渉が成立したら、和解契約書を結びます。
- 以後は、和解契約書に基づいて、債務を支払って行きます。
- 市県民税証明書、住民票、通帳の写し、給料の明細書などをご準備願います。
- 裁判所への申立書類（自己破産申立書、陳述書、資産目録、債権者一覧表、家計の収支）を作成し、それに関係する付属書類を準備します。
- 裁判所へ申立書類を提出します。
- 裁判所からの、申立書類に関する質問に対して回答します。
- 破産審尋（裁判所において、裁判官から財産状況や破産原因について質問があります。）
- 破産手続き開始
- 同時廃止事件の場合（債権者に支払う財産がない場合等）→「破産手続き」が行われず、次の手続きである「免責許可・不許可」についての調査に移ります。
- 管財事件の場合→破産管財人が選任され、「破産手続き」に移ります。
費用のご案内
この表は横にスクロールしてご覧いただけます。
| 内容 | 報酬（税込） | 実費 |
|---|---|---|
| 任意整理 | 33,000～55,000円／1社 ※債務金額に応じて、異なります。 |
(通信費程度) |
| 民事再生 | 308,000円 （10社超は、1社につき11,000円加算） |
25万円位 （裁判所費用：収入印紙、予納郵券、裁判所・個人再生委員予納金） |
| 民事再生 （住宅ローン特則有） |
363,000円 （10社超は、1社につき 11,000円加算。住宅ローン会社2社の場合加算有り） |
25万円位 （裁判所費用：収入印紙、予納郵券、裁判所・個人再生委員予納金） |
| 破産（個人） | 220,000円 （10社超は、1社につき11,000円加算） ※破産管財事件は、55,000円加算 |
2～25万円位 （裁判所費用：収入印紙、予納郵券、裁判所・破産管財人予納金） |
| 破産（個人事業主） | 297,000円 （10社超は、1社につき11,000円加算。複雑な場合は、20万円を限度に加算） ※破産管財事件は、55,000円加算 |
2～50万円位 （裁判所費用：収入印紙、予納郵券、裁判所・破産管財人予納金） |
※各項目とも事案の難易度により加算・減算があります。
事例紹介
相談事例
（相談内容）
失業して収入がなくなり、借金の返済ができなくなりました。これから勤め先を見つけるつもりですが、毎月の返済額が多い為、もはや支払いを続ける自信がありません。どうすれば良いですか。私には、財産といえるものは自分の車しかありません。破産手続とは何ですか。仮に、自己破産をした場合、私の車はこのまま持ち続けていけますか？
（当事務所のコメント）
返済を続けていく見込みがなければ、自己破産の手続きをとることが考えられます。裁判所の破産手続きが開始されると、生活に不可欠な財産として法律で定めるものを除き、破産管財人の管理下に置かれ、債権者への配当に充てられます。
しかし、特段の財産が無い場合、破産手続き開始と同時に破産手続きが廃止され（「同時廃止」といいます。）、破産管財人は選任されません。そして、通常は、借金などの返済義務（債務）が免除され、破産手続きが完了します。
その際に、申立人が持っている自動車については、次のとおりです。
（１）ローン中の車は、通常「所有権留保」が付いている為、車はローン会社が引き上げて行きます。
（２）車のローンが終わっている場合は、財産である車を処分し債権者へ配当するため「管財事件」となります。処分しても20万円以下の車だと処分の対象外となり、そのまま所有する事が出来ます。